ポリシー · 検討 · 2社の報道をまとめて
分離課税所得にも
保険料徴収を推進
かんたんに言うと
国民健康保険公団が、税金のみ納付し保険料を納付していなかった所得に対して保険料を徴収する方案を検討しています。
日用労働所得、ISA、年金貯蓄・退職年金所得などが対象として言及されています。
具体的な対象と基準、施行時期はまだ定められていません。
要点
| 誰が | 国民健康保険公団が国会保健福祉委員会に提出した資料で明かしました。 |
|---|---|
| 何を | 日用労働所得、ISA非課税・分離課税所得、年金貯蓄・IRP所得などに保険料徴収を検討します。 |
| どのように | 所得の種類と課税方式によって保険料反映の有無が異なる格差を減らす方向で推進します。 |
| なぜ | 保険料負担の公平性を高め、高齢化によって増加する健康保険財政基盤を強化するためです。 |
自分にとっては？
分離課税所得がある読者は、今後保険料負担が増加する可能性があります。
ISA・年金貯蓄で老後を準備中であれば、保険料負担増加の有無を注視する必要があります。
年金・配当で生活し、子どもの被扶養者として登録されている場合、資格維持の可能性を点検する必要があります。
